備前市議会 2023-02-20 02月20日－01号
また、備前市障がい者計画の期間満了に伴い、令和６年度からの取組として、第４期障がい者計画・第７期障がい福祉計画及び第３期障がい児福祉計画の策定を行ってまいります。
また、備前市障がい者計画の期間満了に伴い、令和６年度からの取組として、第４期障がい者計画・第７期障がい福祉計画及び第３期障がい児福祉計画の策定を行ってまいります。
それから、そのニーズ、どういう施設かは分かったんですけど、発達障害の方々を療育するという場だということですが、そのニーズというときにもちょっと数字をですねえ、ぜひ言っていただきたいんで、私はたまたまこの障害者計画の委員になっていましたので、これを、数字をいただいているんですけど、ただこの数字もですね、延べ人数になってますのでね、何回来たかという数字になってるんで、頭数だとどうなんかなあって、何人そういう
心身障害者医療費助成事業は７８５万４，０００円で、１０９人の医療費公費負担、自立支援給付事業では２億５，０２７万５，０００円で、介護給付費、訓練等給付費、特定障害者特別給付費、障害者計画相談支援費、補装具公費負担金を、またその下の障害者地域生活支援事業では８８１万５，０００円を支出したところでございます。
第３期高梁市障害者計画、第６期高梁市障害福祉計画、第２期高梁市障害児福祉計画で、これらの計画を見直すに当たり、令和２年、障害のある方々にアンケート調査が行われました。これまでもノーマライゼーションの基本理念、相談支援体制の充実、地域移行の促進等に重点を置いて障害者福祉施策が行われてきたのですが、先ほどのアンケート結果を基に今回の質問を書かせていただきました。
第６期障がい者計画、第２期障がい児福祉計画（案）に対するパブリックコメントを拝見いたしました。２名の方から８件の御意見がありました。計画、目標も大切ではあるが、実情に即した支援や活動を求めておられると感じました。 そこで１点目、本市の障害者支援の課題は何か、お尋ねいたします。自治体の法定雇用率も、令和３年から2.5％から2.6％に変更されております。
それから、いろんな計画、地域防災計画並びに避難行動要支援者計画の個別計画等の作成等ございますけども、こちらにつきましては避難行動要支援者名簿がありますけれども、避難支援個別計画についてはなかなか作成できていないというのが現状ではございます。
心身障害者医療費助成事業につきましては８９５万２，０００円で、１１７名の医療費公費負担、自立支援給付事業におきましては２億４，６８９万５，０００円で、介護給付費、訓練等給付費、特別障害者特別給付費、障害者計画相談支援、補装具公費負担を、また障害者地域生活支援事業では８８１万１，０００円を支出しておるところでございます。
本年度、障害者計画の見直しの年となっており、障害者や障害児の保護者を対象にしたアンケート調査の実施や計画策定委員会での協議を予定しております。今後国が示す新たな方針を踏まえ、各種サービスの充実についても計画に盛り込むこととしております。また、今後も地域自立支援協議会子ども部会とも連携し、地域課題の整理やニーズの把握をしながら、サービスの量と質の確保に取り組んでまいります。 以上でございます。
本年度、障害者計画の見直しの年となっており、障害者や障害児の保護者を対象にしたアンケート調査の実施や計画策定委員会での協議を予定しております。今後国が示す新たな方針を踏まえ、各種サービスの充実についても計画に盛り込むこととしております。また、今後も地域自立支援協議会子ども部会とも連携し、地域課題の整理やニーズの把握をしながら、サービスの量と質の確保に取り組んでまいります。 以上でございます。
96 ◯市長（池田一二三君） 現在、新見市障がい者計画に基づいて推進をいたしているところでございますが、榎議員の御発言の中にもいろいろありましたように、就労だけでなく日々の生活、そうした部分につきましてもきめ細かくそうした支援が必要ではないかというふうにも思っております。
津山市障害者計画の基本施策として、就労支援の充実と雇用、就労機会の拡充を図るとされている中、昨年６月定例会で市長部局、教育委員会とも法定雇用率2.5％を下回っていましたが、今後は障害の特性に合わせた職務内容の選定を行い、積極的な採用に努めるとの答弁でありましたが、雇用率確保に向け、どう改善されているのか、お尋ねをいたします。
第３次の真庭市障がい者計画において、福祉的就労における受注機会の拡大を図り、工賃の向上を目指すということを掲げております。障がいのある人の就労というのは、自立する生活を支える経済的な安定だけじゃなくて、社会参加とか社会貢献だとか生きがいだとか、それから御本人のプライドだとかというようなことにもつながってくる大事なことだと思っております。
◎環境福祉部参与（飯田早苗君） 障害者施策及び推進体制につきましては、津山市障害者計画・障害福祉計画において定め、計画期間中の目標に向けた実施状況を津山市障害者施策推進審議会で毎年点検、評価をしており、条例に関するものも同様となります。 広報につきましては、「広報津山」やホームページを活用し、条例の概要等を周知したいと考えております。 ○議長（岡安謙典君） 16番、秋久議員。
心身障害者医療費助成事業が１０７人で１，００５万１，０１３円、自立支援給付事業は２億２，７３９万８，３１７円で、介護給付費、訓練等給付費、特定障害者特別給付費、障害者計画相談支援、補装具公費負担金を、また障害者地域生活支援事業では１，０４１万２，６２４円を支出しております。高齢者対策事業６２６万５，００３円で、敬老事業、老人クラブ活動支援事業や里庄ふれあい大会などを実施しております。
津山市障害者計画の基本施策として、就労支援の充実を上げ、その方針として、雇用・就労機会の拡充を図るとしておりますが、公共機関、民間企業での障害者の法定雇用率の状況についてお聞かせ願いたいと思います。
まず、美咲町の障害者計画というのが立てられております。この中に、美咲町では、障害のある人も、障害のない人も、社会の一員としてお互いに尊重し合いながら、安心して住みなれた地域でともに暮らせる社会が自然なことであるとするノーマライゼーションの考え方を基本理念として政策を行っていくとあります。 今回の質問は、精神障害者と知的・身体障害者の医療費の助成についてであります。
市では、昨年３月に策定した第３次瀬戸内市障害者計画、第５次障害者福祉計画に基づき、ノーマライゼーションという障害者福祉基本理念のもと、誰もが生き生きと暮らせるまちを目指して、総合的、計画的に障害者福祉施策を推進しているところであります。障害者福祉の関係機関で構成された既存のネットワークである瀬戸内市地域自立支援協議会を活用して、昨年４月に瀬戸内市障害者差別解消支援地域協議会を設置いたしました。
また、30年３月に策定した障がい福祉サービス等に係る基本的な方向を定めた備前市障がい者計画及び全ての市民が地域で安心して暮らせるまちづくりを推進するための柱となる地域福祉計画を実行してまいります。
市では、昨年３月に策定した第３次瀬戸内市障害者計画、第５次障害者福祉計画に基づき、ノーマライゼーションという障害者福祉基本理念のもと、誰もが生き生きと暮らせるまちを目指して、総合的、計画的に障害者福祉施策を推進しているところであります。障害者福祉の関係機関で構成された既存のネットワークである瀬戸内市地域自立支援協議会を活用して、昨年４月に瀬戸内市障害者差別解消支援地域協議会を設置いたしました。
県では、平成28年２月に、第３期岡山県障害者計画（だれもが輝く☆おかやまスマイルプラン）を策定し、障がい者施策の総合的な推進を図っています。本市でも、平成30年３月に玉野市障害者基本計画（第３次）と、玉野市障害福祉計画（第５期）と障害児福祉計画（第１期）が策定されました。